1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宮崎説明員 御説明いたします。
○宮崎説明員 御説明いたします。
○宮崎説明員 お答えいたします。 業界につきましては、実はこれは明確な統計等がなかなかとりにくい部分もございますけれども、例えばエステティックサロンについて申し上げますと、大体全国で一万六千ぐらいの店舗数があるのではないかというふうに言われております。あるいは、外国語会話教室について申し上げますと、これは教室の数で申し上げますと大体三千三百ほどではないかというふうに言われております。
○宮崎説明員 お答えいたします。 ただいまの御指摘につきましては、役務の質に関する問題であろうかと思いますが、これは先ほど厚生省の方から御答弁をいただいたところだと思っております。
○宮崎説明員 お答えいたします。 この四業種、それぞれ自主ルールを策定をいたしました団体に対する加盟率の向上につきましては、まさに御指摘のように、私どもといたしましても業界を指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○宮崎説明員 フロンの回収再利用につきましては、特定フロンの使用の削減のために必要不可欠なこともございまして、産業界におきまして、洗浄または冷媒分野におきまして回収再利用が行われております。 具体的には、特定フロンの約半分を占めます洗浄分野におきましては、かつては使用されたものが空中に出ておりましたけれども、近年では、回収再利用型の洗浄装置が相当普及しております。
○宮崎説明員 この回収につきましては、通産省の諮問機関である化学品審議会で、専門の分科会を設けて検討していただいておりまして、ことしの一月に中間報告をいただいております。 その中では、回収が技術的、経済的に可能な分野では、市場メカニズムを活用しながら、指導の強化とか助成措置の充実によりまして、関係者によります自主的な回収の取り組みを一層促進することということが一つ言われております。
○宮崎説明員 先生おっしゃいますように、途上国への脱フロン技術の移転というのは大変重要な問題になっておりまして、先進国におきましては多国間基金をつくりまして資金援助をしておりますほか、通産省はまた、米国の環境保護庁とも協力しながら、日本の技術を移転するために、例えばＪＩＣＡでの研修を行っていたり、また東南アジア等の国でセミナーを行いまして、技術移転に努めているところでございます。
○宮崎説明員 正確に申しますと、先生最初に御指摘ございました領収証発行器でありますとか空気清浄器、あれそのものは運賃改定と同時に運輸省が事業者団体に指導した通達でございまして、労使間の覚書ではございません。もちろんその中に先生御指摘のような、労働条件改善を確実にするようにという指導も入っております。
○宮崎説明員 正確に申しますと、改定と同時にではございませんで、つい最近、三月九日の時点で覚書が締結されたというふうに聞いております。
○宮崎説明員 今回の東京のタクシー運賃の改定申請につきましては、昨年末から本年初めにかけまして各事業者から平均一九・五％の増収を図るための運賃改定を求める申請が出されております。申請事業者の申請理由説明によりますと、今回の改定申請は、タクシー運転者の労働条件の改善及び経営収支の改善を図ることが主な目的となっております。
○宮崎説明員 この事実関係を調べて、何らかの法令違反でございますとかそういったことにどうも当たるというようなことでありましたら、またいろいろ証拠固めというのでしょうかというようなことによって相手方からも聞くということもあるのでございましょうが、当面、東日本会社がそういうことをしたかどうかということにつきましてとりあえず東日本会社から事情を聞いたということでございます。
○宮崎説明員 一般的に、発行企業体が取引関係の中で関係事業者に自社の株式を、自社が保有して――自社の保有そのものは禁止されておりますけれども、一般市場なりから、またどなたか他の人から買い取ることを要請するというようなことは一般的にはあり得ることだと考えております。
○宮崎説明員 機関投資家の方からは聞いておりません。
○宮崎説明員 ＪＲ株式につきましては、事業団が一〇〇％保有しております。先生御承知のとおりかと存じますが、清算事業団は二十七兆円の莫大な債務を抱えておりますために、土地とともにＪＲ株式につきましてもできるだけ早期に、しかしながらかつ効果的に売却しなければならないと考えております。
○宮崎説明員 お答えいたします。 まず清算事業団用地の処分の一般論をお答えいたしますと、清算事業団は二十六兆の莫大な国鉄長期債務を抱えておりまして、その処理のための貴重な財源ということでこの用地がとらえられております。したがいまして、また国民共通の財産ということでもありますので、公正の確保のためから公開競争入札というのを一般論としては原則の方式とさせていただいております。
○宮崎説明員 お答えいたします。 先生御承知のとおり、国鉄清算事業団が持っております用地と申しますのは、国鉄が持ちました膨大な長期債務、そのうちの一部、と申しましても二十五兆に上る膨大な債務でございますが、これを国民に直接負担をかけずに返すための財源として引き継いだものでございます。
○宮崎説明員 お答えいたします。 八十四年までとたしかにおっしゃいましたが、ことしの分はまだ統計が拾ってございませんので、昭和五十六年から五十八年までの数字を申し上げます。 まず、在日朝鮮人で北朝鮮向けに再入国許可を取得した者の数でございますが、昭和五十六年に四千百一名でございまして、このうち人道ケースは三千九十九名でございます。
○宮崎説明員 九名は間違いございません。
○宮崎説明員 わが国と北朝鮮との間には国交がないということは御存じのとおりでございまして、したがいまして、北朝鮮からの入国は、親族訪問などの人道ケースを初めとしまして、文化、学術、スポーツ、経済の交流を目的とするものにつきましては、具体的案件ごとに審査の上、わが国の国益をも考慮して入国を許可することにいたしております。
○宮崎説明員 先ほどもお答えいたしましたとおり、玄峻極氏以外の人間が団長になってこられるということでありますならば、そのときはケース・バイ・ケースに考えるということでございます。
○宮崎説明員 お答えいたします。 いまのＸ氏を代表としての代表団はどうかというお話でございましたが、法務省といたしましては、玄峻極氏以外の人物について全く問題にした経緯はございません。玄峻極氏につきましても、先ほど申し上げましたように、入国申請はまだないわけでございまして、そういう意味では、特にその入国拒否ということを決めたという段階ではないわけでございます。
○宮崎説明員 お答えいたします。 まず、入国の問題からまいりたいと思いますが、永住の問題からお答えしまして、それから国籍の問題について民事五課長の方に御答弁願いたいと思います。 中国残留日本人孤児と思われる方々については、事実関係の確認が困難な場合にも、血統的に日本人である可能性が認められるときには、人道的な見地から、とりあえず外国人として入国を認めるという措置をとっております。
○宮崎説明員 これまで長年にわたりまして日本人の孤児を育ててこられた中国人の養親が、孤児とともにわが国で永住を希望される場合には、事案の特殊性にもかんがみまして、関係省庁とも協議の上好意的に取り扱うように配慮してまいっております。特に養親が高齢で中国の方に適当な扶養者がいない場合には、速やかに入国を認める、そのような扱いをしております。
○宮崎説明員 法律の運用あるいは解釈に係ることでございますので、有権解釈になりますと、いろいろ関係省庁とも協議しなければならないと思っておりますが、現時点では、私ども林野庁としての解釈は先ほど先生に申し上げたとおりでございます。
○宮崎説明員 お答えいたします。 そのように理解しております。
○宮崎説明員 造林の場合には、実は一般の激甚災とは違いまして、造林補助制度の中で激甚災害復旧造林という制度を設けております。現在の被害の態様から見まして、私どもは当然これに該当するというふうに思っております。そういうことで、申請結果を待ちまして、われわれは直ちにこの激甚災害復旧造林に指定したいというふうに考えております。
○宮崎説明員 ただいま申し上げましたように、補償あるいは見舞い金といった制度をとりますのは、これはいささかむずかしいのではないかというふうに考えております。 他面、私ども、林業に対しましては、先ほどから重々申しておりますように、できる限りの手厚い助成制度、融資制度等を用意しているつもりでございますので、それの御活用をお願いいたしたいということでございます。
○宮崎説明員 はい、禁伐でございます。禁伐と申しますのは、伐採の禁止ということでございます。
○宮崎説明員 このたび、行政管理政務次官を拝命いたしました宮崎茂一でございます。 大臣を補佐しまして一生懸命やりたいと思っております。委員長初め皆さん方の御支援と御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○宮崎説明員 米の検査の簡素化につきまして、私の方からお答えいたします。 御指摘のように、昨年度の産米から検査の等級区分を改めまして、一等から五等まで、五段階でありましたのを一から三まで三段階に簡素化いたしたわけであります。しかしながら、等級区分は簡素化いたしましたが、検査自体はやるわけでございますので、これが直に大きな人員の削減というふうなものにはなかなかつながらないわけであります。
○宮崎説明員 お答えいたします。 出張所につきましては、ただいまお話がございましたように、おおむね五十四年度で終了する予定でございます。支所につきましては、先ほどの約一割の削減というのは、これは実は何年以内でということはまだはっきり決めておりませんでした。その決めました時点で、約四十程度のものを削減しよう、こういう計画でございます。
○宮崎説明員 中国から帰ってきました孤児の国籍、これはいろいろケース・バイ・ケースでございまして、日本に戸籍がある者もない者もおりますが、国籍がないという場合には、帰化手続によって日本国籍を取得するという方法しか認められないわけです。 ただ、日本の国籍はあるのだけれども、戸籍がないというケースもございます。
○宮崎説明員 リニアモーターで使います電気は、在来の鉄道のようにトロリー線からパンタグラフを通して入るというものではございませんで、エネルギーの供給は地上側だけでやっておりまして、車両の上にエネルギーを供給するということはやっておらないわけでございます。
○宮崎説明員 国鉄では、鉄道技術研究所を中心としまして長い間基礎研究を続けてまいりました成果を踏まえまして、宮崎県にただいまリニアモーターカーの実験線を建設し、五十二年七月以来走行実験を続けております。
○宮崎説明員 超電導磁石の一番中心の点では数万ガウスというような、ガウスという単位で言いますとそういうものでございますけれども、数メートル離れますと数十ガウスとか数ガウスとかいう程度に落ちてまいります。したがって、その辺になってくると全然問題ないということでございますので、本当に車両の周りだけが配慮しなければいけない区域であるというふうに考えております。
○宮崎説明員 先生御指摘になりましたとおり、また、最近財界その他民間の調査機関でも、七％成長は大変問題があるというふうに指摘されております。
○宮崎説明員 お答えいたします。 基本的に当面の経済情勢につきましては、ただいま通産省から御報告がありましたのと認識は同様でございます。本年度の経済政策の目標といたしまして一番中心に考えましたのは雇用の改善でありまして、あわせて国際収支の黒字を減らす、こういうことで実質成長七％というものを設定したわけでございます。
○宮崎説明員 何月何日まで当面ということは申し上げられませんが、少なくとも基本的な経済条件が変わらない間はという意味でございます。
○宮崎説明員 まず第一に、四十八年当時外貨の預金を持てなかったかどうかという点でございますが、この点は実は四十七年の五月に集中制度を廃止いたしまして、一般の居住者も外貨を保有することができるようになった。したがいまして、適法に保有している外貨なら居住者は外貨預金にそれを預入することができる、そういう取り扱いになっておりました。